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1. 市長の発言撤回と現状認識
- 徳永繁樹市長は3月28日の会見で、前日の県災害対策本部会議で述べた「31日に『鎮圧宣言』を行いたい」との発言を撤回し、「鎮圧時期は未定」と訂正しました。この背景には、消火活動の進捗に不確定要素が残るためと見られています。
2. 延焼阻止宣言と被害範囲
- 28日夕方、市長は「延焼阻止」を宣言しました。焼損面積は約442ヘクタール（西条市含む）で、27日午後以降は新たな延焼が確認されていません。
- 焼損面積は発生当初（23日）の約61ヘクタールから拡大し、ピーク時には417ヘクタールに達しましたが、27日の降雨（28.5ミリ）により鎮静化しました。
3. 避難指示の解除状況
- 28日午後5時時点で、朝倉北地区や桜井小学校区など5地区の避難指示が解除されました。一方、長沢地区と緑ヶ丘団地地区の333世帯611人には継続されています。
- 隣接する西条市も楠河地区の避難指示を解除しました。
4. 消火活動と今後の見通し
- ドローン調査では複数の熱源が残存しており、週明け（31日以降）に鎮圧判断が行われる予定です。
- 自衛隊や他県からの緊急消防援助隊（計6県）が消火活動を継続中で、新設された「統合作戦司令官」が初指揮を執っています。
5. 影響と復旧状況
- 停電リスク：四国電力は送電線1本が停止中でしたが、延焼阻止により大規模停電（最大7.6万戸）は回避されました。
- 交通：JR予讃線・伊予桜井駅は28日正午に再開。
- 二次被害：飛び火により500m離れた倉庫が全焼する事例も発生。
6. 支援策
- 災害救助法が適用され、国と県が避難所費用を負担。
- 義援金の受付が開始され、生命保険協会は支払い猶予を延長。
今後の課題
- 完全な鎮圧には熱源の完全消滅が必要で、乾燥再開時の再燃リスクも懸念されます。
- 被災した住宅9棟（全焼）やインフラ復旧、農業・事業所への影響（例：土木会社の資材被害）への対応が課題です。
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