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日本が保有する1.1兆ドル（約163兆円）超の米国債が、トランプ政権との貿易交渉における重要なカードとして浮上している。加藤勝信財務相は当初この戦略を否定していたが、最近になって「交渉のカードになるものはすべて盤上に置く」という姿勢に転換。日米関係が緊迫する中、日本が持つ金融的レバレッジが国際金融市場と外交戦略の両面でどのような影響をもたらすのか、徹底解説する。
1. 戦略転換：米国債を「交渉カード」として認識し始めた日本政府
加藤財務相の発言にみる戦略的変化
4月から5月にかけて、日本政府の米国債に対する姿勢には明確な変化が見られる。加藤勝信財務相は4月の国会答弁では「外貨準備を取り崩して円貨に変えるのは円買い・外貨売りの介入と実質的に変わらず、慎重に考えていかなければならない」と述べるにとどまっていた。しかし5月2日のテレビ東京の報道番組では「（交渉の）カードとしてはある」と踏み込んだ発言をした。
加藤財務相は同番組内で「日本が米国債を持っているのは事実だ」と語った上で「交渉のカードになるものはすべて盤上に置きながら、信頼関係も大事にしながら交渉に当たっていく」と明言。米国債を「米国を支援するために持っているわけではない」とも述べ、日本の国益を優先する姿勢を示した。
この発言の背景には、米国による日本車への25%の関税措置や、5月3日から実施予定の自動車部品への追加関税など、トランプ政権による貿易圧力の高まりがある。こうした状況下で、日本側も対抗カードを明示することで交渉力を高めようとする戦略的意図が読み取れる。
市場への影響と専門家の見解
ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは「日本の米国債保有を巡る加藤財務相の発言について、関税をかけるなら売却すると捉えられて米政府を過度に刺激し、かなり危険だ」と警鐘を鳴らしている。
実際、加藤財務相の発言に対して、当日の米国債市場と円相場はほぼ反応せず、円は対ドルで145円台と3週間ぶり安値圏で推移した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「聞かれた質問に答えただけで、安全運転に徹していた印象で、為替相場への影響もなかった」と分析している。
しかし日本の閣僚による米国債に関する発言は過去に市場を大きく動かしたことがある。1997年に当時の橋本龍太郎首相がニューヨークの講演で「実は私たち、何回か財務省証券を大幅に売りたいという誘惑にかられたことがある」と発言したことで、米国債と株式相場が急落。当時の政府関係者が火消しに奔走した前例は、こうした発言の影響力の大きさを示している。
2. 日本の米国債保有の現状と影響力
最大の債権国としての日本のポジション
日本は現在、米国債の最大の保有国である。米財務省の最新データによると、2025年2月時点で日本の米国債保有額は1兆1259億ドル（約163兆円）に達し、全体の約13%を占めている。これは2024年4月以来の高水準となり、外国勢の中で最大のシェアを維持している。
下図は主要国の米国債保有額の推移を示したものである。日本と中国が突出した保有規模を維持していることがわかる。
市場への影響力
日本がこれだけの規模の米国債を保有していることは、米国の金融市場に対して大きな影響力を持つことを意味する。仮に日本が大量の米国債を市場で売却すれば、供給過剰により米国債価格は下落し、利回りは上昇する。
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米国債利回りの上昇は、住宅ローンなど米国内の各種金利上昇につながり、米国経済全体に影響を及ぼす可能性がある。PANewsの分析によれば「日本が保有する1.2兆ドルの米国債の売却は、価格下落と利回り上昇を通じて米国財政に広範な影響を与える」とされている。
また、日本の米国債保有は為替介入の原資としても重要な役割を果たしている。加藤財務相は「外貨準備を主に為替介入の原資として保有している」と説明している。この観点から、米国債の大量売却は円高・ドル安を誘導する効果も期待できる。
3. 日米貿易交渉の最新動向と関税問題
緊迫する日米貿易関係
トランプ政権による貿易圧力は、日本経済にとって大きな脅威となっている。現在、自動車・鉄鋼・アルミニウムに対して25%の追加関税が課されており、5月3日からは自動車部品にも追加関税が発動される予定だ。
2025年5月1日（現地時間）には、赤沢亮正経済再生相とベセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表の間で約130分にわたる2回目の関税交渉が行われた。赤沢再生相は記者団に「互いの関心事について突っ込んだ議論をした」と語り、5月中旬以降に次回の閣僚協議を開くとの見通しを示した。
交渉報告を受けた石破茂首相は「国益を譲ってまで早く妥結すればいいものではない」と述べ、日本の立場を守る姿勢を明確にしている。
日米貿易の現状
日米の貿易関係は日本にとって極めて重要である。下図は日米間の貿易額の推移を示している。
米国は日本にとって主要な輸出市場であり、特に自動車産業にとって米国市場は死活的に重要である。このため、自動車・自動車部品への高関税は日本経済に深刻な影響を与える恐れがある。
4. 米国債を交渉カードとして活用する利点とリスク
日本にとっての潜在的メリット
交渉力の強化：
米国債の売却可能性を示唆することで、日本は限られた交渉カードを最大限に活用できる。米国にとって債券市場の安定は重要であり、日本が「安易に売却しない」と示すこと自体が取引材料となる。
貿易障壁の緩和獲得：
米国の安全基準に合わない日本車の輸入特例措置の拡充など、非関税障壁の緩和を引き出す可能性がある。実際に日本政府は交渉材料として、米国製自動車の輸入拡大を検討している。
為替政策への干渉阻止：
米国による円安批判や為替操作国認定を牽制する効果も期待できる。加藤財務相は「為替を操作するようなことはしていない」と強調しているが、米国債という切り札を持つことで為替政策の自主性を確保しやすくなる。
考えられるリスクと制約
金融市場の混乱：
大規模な米国債売却は、グローバル金融市場の混乱を招き、日本自身の保有資産価値の低下や輸出環境の悪化を招く恐れがある。これは「核オプション」とも言われる両刃の剣である。
同盟関係への影響：
日米同盟は日本の安全保障の柱であり、経済的対立が安全保障面に波及するリスクがある。石破首相が「信頼関係」を強調しているように、過度な対立は避けたい考えだ。
実行の信頼性問題：
加藤財務相の「切るのか切らないのかは別の判断」という発言が示すように、実際に売却するかどうかは別問題。空虚な脅しと受け取られれば効果は限定的となる。
5. 中国との比較：米国債をめぐる地政学
異なる立場にある中国の米国債戦略
中国は日本に次ぐ第2位の米国債保有国だが、米中関係は日米関係と比較してはるかに緊張している。米財務省データによると、2025年2月時点で中国の米国債保有額は約7,590億ドルで、近年減少傾向にある。
中国は貿易戦争の激化を背景に、米国債保有を徐々に減らしている。これは経済的自立性を高め、ドル依存を減らす中国の長期戦略とも一致している。
日本と中国の米国債保有額の推移を見ると、その差は拡大傾向にある。
日本の立場との違い
日本は同盟国としての立場から、より慎重な姿勢を取らざるを得ない。自民党の小野寺五典政調会長は「同盟国なので、米国の国債を意図的にどうするかということは政府として考えることはない」と発言していた。
しかし中国の動向は日本の戦略にも影響を与える。中国が米国債を売却した場合、市場の混乱を和らげるため日本が買い支えるのか、あるいは同調して売るのかという選択に直面する可能性がある。
6. 長期的展望：米国債市場と国際通貨体制への影響
「安全資産」としての米国債の地位変化
米国債が政治的な交渉カードとして認識されるようになれば、その「安全資産」としての地位が揺らぐ可能性がある。特に中国と日本という2大保有国が売却を検討する状況は、国際金融システムの安定性に疑問を投げかける。
最近の米国債市場でも、トランプ政権の関税政策発表後に大きく売られる場面があった。2025年4月9日には米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速する事態も発生している。
国際通貨体制への影響
米国債を巡る駆け引きは、ドルを中心とした国際通貨体制の将来にも影響を与える可能性がある。ロイターのコラムでは「米国債売りが示唆する『ドル離れ』の深刻な未来」と題して、「米政府のデータによれば外国勢が保有する米国債が減少しており、ドル資産離れの兆候が見られる」と警告している。
日本が米国債を交渉カードとして使うという考え方自体が、国際金融秩序における地殻変動を象徴しているとも言える。
7. 今後の展望：日米関係と米国債戦略
交渉の行方と日本のスタンス
5月中旬以降に予定されている次回閣僚協議で、日本は引き続き関税措置の見直しを求める方針だ。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「参院選挙前、90日の範囲内ということで、月内の首脳会談が1つの落としどころとしては現実的」との見方を示している。
石破首相は「一致点を見いだせる状況にはまだなっていない」としながらも、国益を守る姿勢を堅持している。交渉の焦点は「車、農産物、エネルギーなど日本が米国から何をどこまで買うのか」（武田氏）になると予想されている。
米国債カードの有効性
米国債を交渉カードとして明示することで、日本は交渉の主導権を一部取り戻せる可能性がある。しかし、その効果は米側の受け止め方に大きく依存する。
財政赤字に悩む米国にとって、安定的な国債買い手としての日本の存在は重要だ。他方、トランプ政権は貿易赤字削減を最優先課題としており、この点での譲歩を引き出せなければ、米国債カードの効果は限定的となる可能性もある。
まとめ：綱渡りの経済外交と将来展望
日本による米国債活用戦略は、伝統的な同盟関係と厳しい経済的現実のバランスを取る綱渡りの外交と言える。加藤財務相の「カードとしてはある」という発言は、従来の日本外交からの一歩踏み込んだ姿勢を示している。
しかし実際の活用には慎重さが求められる。1997年の橋本首相の発言のように、軽率な言動は市場を混乱させ、日本自身の国益を損なう恐れがある。また、同盟国としての信頼関係も考慮する必要がある。
最終的に、米国債という「カード」は、実際に切るためではなく、切らないことを約束するための交渉材料としての価値が最も高いと言えるだろう。この微妙なバランスを見極めた外交戦略が、今後の日米関係と日本経済の行方を左右することになる。
| 日本の米国債保有に関する主要データ（2025年2月時点） | |
|---|---|
| 保有額 | 1兆1259億ドル（約163兆円） |
| 世界シェア | 約13% |
| ランキング | 世界第1位 |
| 第2位との差 | 約3669億ドル（中国との差） |
| 最近の傾向 | 2024年4月以来の高水準 |
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