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2020年の結党以来、国政選挙で議席を獲得するなど、その動向が注目される参政党。しかしその裏側で、党内では創設者の一人である神谷宗幣代表への「権力集中」が進んでいると指摘されています。

結党を主導した5人の主要メンバーのうち、現在も党に籍を置くのは神谷氏と松田学氏の2人のみ。党運営の要である事務局長のポストを神谷氏が兼務し、事実上の「1強」体制が築かれているとの見方もあります。

この記事では、以下の点について深く掘り下げ、参政党の現状と今後の課題を徹底的に解説します。

• なぜ神谷宗幣代表へ権力が集中する構造になったのか？
• 党を去った創設メンバーたちの主張や離脱理由
• 権力集中がもたらすメリットと潜在的なリスク
• 今後の参政党が向かう先と、有権者が注目すべきポイント

参政党の「神谷1強」体制の実態とは？

現在の参政党の党内体制は、神谷宗幣代表に権限が大きく集中しているのが特徴です。その核心にあるのが、神谷氏が代表と兼務している「事務局長」という役職です。

参政党の規約では、事務局長は「党務全般を管理し、所管する業務を統括する」と定められています。これは、党の日常業務から重要な意思決定に至るまで、広範な権限を持つことを意味します。神谷氏自身も2023年6月のインタビューで「事務局長で予算権、人事権を持っている。『神谷1強』だと言われたら否定できない部分はある」と発言しており、権限が自身に集中していることを認めています。
（引用元：毎日新聞 2023/8/20）

さらに、2023年8月には新たな国会議員団の人事が発表されましたが、そこで設けられた「幹事長」や「政調会長」といった役職は、党の正式な規約には存在しないものです。これは、規約の枠外で実質的な党運営が行われている可能性を示唆しており、代表兼事務局長である神谷氏のリーダーシップがより強く発揮される構造となっています。

権力集中の背景にある3つの要因

では、なぜこれほどまでに神谷氏へ権力が集中する事態となったのでしょうか。その背景には、主に3つの要因が考えられます。

1. 創設メンバーの相次ぐ離脱

参政党は当初、神谷氏を含む5人のボードメンバー（のちに「共同代表」）によって設立されました。しかし、結党から数年で、神谷氏と松田学氏を除く3人が党を離れるという事態になりました。

党の意思決定を担う中心人物が減ったことで、相対的に残った神谷氏の発言力や影響力が増大したことは想像に難くありません。特に、多様なバックグラウンドを持つメンバーが抜けたことで、党内の意見の多様性が失われ、特定の方向に進みやすくなった可能性があります。

2. 党規約における事務局長の強大な権限

前述の通り、事務局長というポストには強大な権限が付与されています。これは意図的な設計であったと、創設メンバーの一人である渡瀬裕哉氏は指摘しています。

渡瀬氏によれば、この権限集中は、新興政党が陥りがちな「内輪もめ」や党の分裂を防ぎ、組織を迅速に安定させるための策でした。「他の幹部や支部が暴れても、事務局長が全てコントロールできるように権限を集中させた」と語っており、党の立ち上げ期において、強力なリーダーシップが必要と判断されたことが伺えます。

しかし、この強力な権限を持つ事務局長のポストを、創設以来ずっと神谷氏が担い続けていることが、結果として「神谷1強」体制を固定化させる要因となりました。

3. 新興政党ゆえの組織的課題

参政党は結党から短期間で国政に進出するなど、急成長を遂げました。しかし、組織の急拡大は、ガバナンス体制の構築が追いつかないという課題を生み出します。

全国に支部が設立され、党員や支持者が急増する中で、党本部として全体を統制し、意思疎通を図ることは容易ではありません。このような状況下では、強力なトップダウン型の意思決定が効率的であると判断されやすく、結果として代表兼事務局長である神谷氏への権力集中が加速した側面もあるでしょう。
（参考：参政党 公式サイト）

なぜ創設メンバーは党を去ったのか？それぞれの理由

権力集中の背景を理解する上で欠かせないのが、創設メンバーの離脱問題です。党を去った3名は、それぞれ異なる理由や経緯を語っています。

これらの主張から見えてくるのは、党の運営方法、政策の優先順位、そして党が掲げる思想そのものに対する、創設メンバー間での深刻な意見の対立です。特に、KAZUYA氏が離党理由として「参政党の初期には神谷さんの独裁は全くなかった」と述べている点は重要です。これは、メンバーが減っていく過程で、徐々に党内の力学が変化し、神谷氏への権力集中が進んだ可能性を示唆しています。

篠原氏の除名や、他のメンバーとの意見の相違は、参政党が多様な意見を内包しきれず、結果として特定の思想や運営方針に収斂していった過程の表れと見ることもできるでしょう。
（参考：篠原常一郎氏のYouTubeチャンネル）

「1強体制」がもたらすメリット・デメリット

特定のリーダーに権力が集中する「1強体制」は、必ずしも悪いことばかりではありません。しかし、そこには光と影、メリットとデメリットが存在します。

特に新興政党にとっては、意思決定のスピードと方針の一貫性は、支持を拡大していく上で大きな武器になります。しかし、その一方で、長期的に見れば党内の多様性やチェック機能が失われることは、組織の健全性を損なう大きなリスクとなり得ます。

今後の参政党の展望と乗り越えるべき課題

神谷氏を中心とした体制を確立した参政党は、今後どのような道を歩むのでしょうか。乗り越えるべき課題は少なくありません。

1. 党内ガバナンスの再構築
まず最も重要なのが、党内ガバナンスの強化です。「1強体制」のリスクをいかに低減させるかが問われます。事務局長の権限を見直したり、党員の意見を政策決定に反映させる仕組みを制度化したりするなど、党運営の透明性を高める努力が求められます。

2. 政策の具体化と実現性
参政党は「オーガニックな食」「減税」など、特徴的な政策を掲げて支持を集めてきました。今後は、これらの理念的な政策を、いかにして具体的な法案や予算に落とし込み、実現していくかという実行力が試されます。国会での実績を積み上げることが、持続的な支持につながる鍵となるでしょう。
（参考：松田学氏の著書「国力倍増論」）

3. 支持層の拡大と多様性の確保
現在の支持層だけでなく、より幅広い層からの理解と支持を得るためには、党としての懐の深さも必要になります。特定の思想に偏るのではなく、多様な価値観を持つ人々をいかに惹きつけ、党内に取り込んでいけるかが、さらなる成長のための課題です。

まとめ：参政党はどこへ向かうのか

参政党における神谷宗幣代表への権力集中は、創設メンバーの離脱、党規約の特性、そして新興政党としての組織課題といった複数の要因が絡み合って生じた現象です。

この「1強体制」は、迅速な意思決定というメリットをもたらす一方で、党内民主主義やガバナンスの観点からは大きなリスクをはらんでいます。

今後、参政党が政党としてさらに成長し、国民の負託に応え続けるためには、権力集中による弊害を克服し、より透明で開かれた組織へと進化できるかが重要です。有権者としては、党の掲げる政策だけでなく、その運営体制や意思決定のプロセスにも注目し、その動向を注意深く見守っていく必要があるでしょう。