2026年1月、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散（通称：高市解散）を表明し、政局が一気に動き出しました。この解散の背景には、旧統一教会の内部文書「TM特別報告書」の暴露、食料品消費税の時限的ゼロ公約、さらには自民党重鎮・麻生太郎氏をめぐる報道など、さまざまな要素が絡み合っています。

TM特別報告書 全文内容：32回登場する高市氏の役割とは？

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の内部文書「TM特別報告書」（TM=トゥルーマザー、韓鶴子総裁を指す）が韓国メディアを通じて暴露され、大きな波紋を呼んでいます。この3200ページ超の極秘文書には、自民党議員との関係が詳細に記されており、特に高市早苗首相（当時総裁選出馬中）の名前が32回登場しています。

報告書によると、安倍晋三元首相が高市氏を強く推薦し、「高市氏は安倍元首相が強く推薦している」と記載。2021年の自民党総裁選出馬時、教会側が選挙支援を検討した形跡が明らかになっています。また、自民党全体で290人以上の議員を支援したとされる記述もあり、神奈川県の高市氏後援会との「親密な関係」も指摘されています。

週刊文春や韓国メディア（ハンギョレ新聞、KBS）で報じられた内容は、教会の徳野英治元会長による報告書で、教会側の視点から政治家との蜜月関係を誇張した可能性も指摘されていますが、高市首相の名前が頻出する事実は政局に影響を与えました。この暴露が、高市解散のタイミングに重なったことで、「問題の国会追及を避けるための解散」との批判も出ています。

2年間限定の消費税ゼロは本当に可能か？財務省との密約

高市首相は衆院選公約として、食料品の消費税率を「時限的にゼロ」にする案を検討中です。一部報道では「2年間限定」の食料品消費税ゼロが浮上しており、年間5兆円規模の減収が見込まれます。この政策は、日本維新の会との連立調整や、立憲・公明の新党「中道改革連合」が同様の公約を掲げた影響が大きいとされます。

高市首相は以前、消費税減税に慎重な姿勢を示していましたが、選挙対策として一転。財務省は財政規律の観点から強く反発しており、麻生太郎副総裁（元財務相）の影響も指摘されています。「財務省との密約」で本格実施は難しいとの見方もありますが、自民・維新の共通公約として調整が進む可能性があります。

実現すれば家計負担軽減に直結しますが、レジシステム改修や財源確保が課題。国民会議を設置して議論を加速させる方針で、高市首相は「私自身の悲願」と強調しています。財務省との綱引きが今後の焦点です。

麻生太郎が激怒した理由：高市解散を巡る自民党内部の亀裂

高市首相の電撃解散表明に対し、一部メディアが「麻生太郎副総裁が激怒」「事前相談なしで不満」と報じ、自民党内部の亀裂を強調しました。しかし、麻生氏本人はソウルでの記者会見で「首相の専権事項。脇役が何か言う話ではない」「支持率が高い時に解散するのは常識」と明確に支持を表明。激怒報道は印象操作だったことが明らかになりました。

高市首相の支持基盤は麻生派を中心に固められており、事前根回しが不十分だったとの指摘もありますが、麻生氏は「選挙に弱い者が騒いでいるだけ」と一蹴。自民党内では「麻生外し解散」との声もありますが、実際は高市政権の立役者である麻生氏の理解を得た上での決断と見られます。この報道のギャップが、メディアの信頼性を問う議論を呼んでいます。

高市解散の真の狙いと今後の政局展望

高市解散の背景には、TM特別報告書の追及回避、消費税ゼロ公約による支持率向上、野党再編への対抗が挙げられます。高市首相は「私が総理でよいか国民に問う」と大義を強調し、積極財政と外交強硬路線をアピール。2月8日投開票が見込まれる衆院選で、自民党は議席回復を目指します。

一方、野党側は統一教会問題や政治資金問題を追及材料に巻き返しを図りますが、新党結成の混乱も。財務省の抵抗や内部文書の余波が続く中、高市政権の安定が問われる選挙戦となりそうです。