ファーストリテイリングの万引き対策強化：業界の新たな動きと課題

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外国人グループによる組織的な万引き事件が社会問題となる中、ファーストリテイリング（ユニクロ）が「断固たる姿勢」で臨む方針を打ち出しました。この動きは小売業界全体に大きな影響を与える可能性があります。

2025年6月9日、ファーストリテイリングは万引きなどの窃盗行為に対する対応を大幅に強化すると発表しました。従来の刑事司法手続きに加え、民事手続きでも全ての損害の賠償を請求するという画期的な方針を明らかにしています。FASHIONSNAP

この方針の背景には、深刻化する組織的窃盗事件があります。同社の広報担当者は「状況はずいぶん改善された」としながらも、「撲滅に向けたさらなるステップ」として民事手続きの強化に踏み切ったと説明しています。

特に深刻なのがベトナム人グループによる組織的犯行です。近年の摘発事例を見ると：

警察庁の統計によると、万引きで摘発された外国人のうち5～7割をベトナム人が占める状況が続いています。産経新聞

全国万引犯罪防止機構の2024年調査によると、小売業界の現状は深刻です：

同機構の土門敬佳事務局長は「膨大な被害にも関わらず、万引被害に対する社会的な問題意識はまだまだ低い」と指摘しています。全国万引犯罪防止機構調査

一方で、20年前から賠償請求を実施している先進事例もあります。東海地方の書店チェーン「三洋堂ホールディングス」では：

同社は「確保した万引犯を警察に連れて行っても、従業員は数時間拘束される。そのコストも分単位で万引犯に請求している」と徹底した取り組みを行っています。

専門家によると、ユニクロが狙われる背景には複数の要因があります：

ファッションビジネス・コンサルタントの磯部孝氏は「セルフレジの導入について慎重になる必要がある」と指摘しています。ビジネスジャーナル

ファーストリテイリングの方針転換は業界に大きな影響を与えると予想されます。全国万引犯罪防止機構は「賠償請求する企業は増えていく」との見方を示しており、同機構も「賠償請求の相談やサポートをしていきたい」としています。

一方で、課題も多く残されています：

ファーストリテイリングの「断固たる姿勢」は、小売業界における万引き対策の転換点となる可能性があります。年間3,000億円超の被害に対し、これまで消極的だった民事賠償請求が広がることで、抑止効果の向上が期待されます。

しかし、真の解決には業界全体での連携、法制度の整備、そして国際的な協力体制の構築が不可欠です。日本の「お客様第一主義」を維持しながら、効果的な防犯対策を実現する新たなモデルの確立が求められています。